違憲状態「放置できぬ」=平野官房長官(時事通信)
平野博文官房長官は24日午後の記者会見で、東京高裁が昨年8月の衆院選の定数配分を違憲状態と判断したことについて「放置するわけにはいかない。各党、各会派で何らかの対応をしていかなければならない」と述べ、是正に向けた取り組みを求めた。
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火災 高校生が4歳児救出 排水管から2階へ(毎日新聞)
20日午後1時50分ごろ、京都市伏見区醍醐中山町の市営住宅「醍醐中山団地」21棟(5階建て)2階、アルバイト、大西好子さん(22)方から出火。46平方メートルのうち台所付近約15平方メートルが焼けた。大西さんの長男(4)が助けを求めているのを高校生2人が見つけ、排水パイプをよじ登って2階のベランダから救出した。長男は煙を吸っており、病院に運ばれたが無事。
京都府警山科署によると、大西さんは長男と2人暮らしで、出火当時は長男1人だった。
同署などによると、同じ団地に住む私立綾羽高3年の木ノ下貴紀さん(18)と、木ノ下さん宅に遊びに来ていた府立鳥羽高3年の杉本亨光さん(18)が、「火事だ」という声を聞いて現場へ駆け付けた。室内から黒煙が噴き出す中、2階のベランダに男の子を発見。2人が排水パイプや1階ベランダをつかんで2階へよじ登り、杉本さんが涙ぐむ男の子を右肩に抱え上げて助け出した。
杉本さんは相撲部に所属し、09年の新潟国体で団体4位を飾ったときのメンバー。「命に別条がなくてよかった。相撲で培った力を生かせた」と話した。また木ノ下さんは「火が見えたので危ないと思った。昔は消防士になりたかったので、助けられてよかった」と話していた。山科署は21日に2人を表彰する。
現場は京都市営地下鉄醍醐駅の北東で、世界文化遺産の醍醐寺のすぐ近く。【熊谷豪、藤田健志】
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京都府警山科署によると、大西さんは長男と2人暮らしで、出火当時は長男1人だった。
同署などによると、同じ団地に住む私立綾羽高3年の木ノ下貴紀さん(18)と、木ノ下さん宅に遊びに来ていた府立鳥羽高3年の杉本亨光さん(18)が、「火事だ」という声を聞いて現場へ駆け付けた。室内から黒煙が噴き出す中、2階のベランダに男の子を発見。2人が排水パイプや1階ベランダをつかんで2階へよじ登り、杉本さんが涙ぐむ男の子を右肩に抱え上げて助け出した。
杉本さんは相撲部に所属し、09年の新潟国体で団体4位を飾ったときのメンバー。「命に別条がなくてよかった。相撲で培った力を生かせた」と話した。また木ノ下さんは「火が見えたので危ないと思った。昔は消防士になりたかったので、助けられてよかった」と話していた。山科署は21日に2人を表彰する。
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茶髪、ピアスなど禁止令 日本水連決定に異論相次ぐ(J-CASTニュース)
競泳などの日本代表選手について、茶髪やピアスなどを禁じた日本水泳連盟の決定に対し、「今どきおかしい」とネット上で異論が相次いでいる。スノーボード国母和宏選手の鼻ピアスなどでも論議になったが、公式に禁止令が出るのは珍しく、波紋を呼んでいる。
「茶髪禁止令 シンクロ・水球・飛び込み選手らも」
こんな見出しの記事が2010年2月21日、朝日新聞のサイトに出ると、ネット上では、疑問の声が次々に上がった。
■誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止
記事に200件ほど付いた、はてなブックマークには、「昭和のニュースかと思った」「高校の風紀委員会みたい‥」「水連理事の頭が固すぎるのか、それともお行儀の良さを求める世間様の圧力に柔軟に対処したのか?」といったコメントが並んでいる。
新聞各紙によると、茶髪などに不快感を示していた故古橋広之進名誉会長の意向もあって、日本水連では、過去の五輪でも、茶髪などをしないよう口頭で指導してきた。世界で戦うのに、華美に走る必要はないとの考えからだ。
そして、8月に急逝した古橋名誉会長の遺志を受け継ぐかのように、水連は09年10月20日、明文化に初めて踏み切った。競泳日本代表について、茶髪、ピアス、華美なネイルアートを10年4月から禁止する行動規範の文書を作ったのだ。水連では、アメリカやオーストラリアでもこうしたルールがあるとしており、各紙によると、相次ぐスポーツ界の不祥事もきっかけになったという。
さらに、10年2月21日には、シンクロ、飛び込み、水球などの選手についても、行動規範を明文化した。選手には誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止などの処分が下されるという。
禁止規定に異論が相次いでいることについて、水連に取材すると、事務局長は、「ネット上の批判はまだ見ていませんので、何とも言えません」と言う。禁止の意図や批判へのコメントなどは、規定を作った倫理委員会の委員長がするといい、J-CASTニュースでは委員長に取材を申し込んでいる。
■JOCは規定なし「決めるのが難しい」
日本水連の禁止規定について、関係機関ではどう考えるのか。
文科省の競技スポーツ課では、ほかの競技団体では担当者が知る限り禁止規定は聞いたことがないという。規定そのものについては、「スポーツ団体が自主的に決めたものですので、こちらとしては何とも言いようがありません」としている。
日本オリンピック委員会によると、茶髪やピアスなどの禁止については、大会ごとに定める行動規範に規定したことは過去にはない。その理由について、事業広報部では、こう説明する。
「ファッションに関わる部分は、基準をどこに置くのか、決めるのが難しいんですね。例えば、茶髪の一般論という主張があったとしても、それが一般論なのかははっきりしにくい。一方的な考えだけでいいのか、ということもありえます。水泳の選手であれば、プールの塩素で髪が脱色したり、もともと赤みがかった髪であったりすることも考えられ、一概にルールを作るのは難しいと考えています」
バンクーバー五輪では、日本スケート連盟の強化部長が男子の茶髪、ピアスなどを止めるよう求めたり、スキーのジャンプ競技選手2人がコーチらから指摘されて茶髪を黒く染め直したりしたとの報道はある。
しかし、五輪全体の行動規範に細かい規定はないため、自由にファッションを楽しむ選手はいるようだ。
国母選手が鼻ピアスを一時していたほか、フィギュアスケートの鈴木明子選手が空港で買ったピアスを着け、スピードスケートの岡崎朋美選手が金色のネイルをしていたなどと報じられている。
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記事に200件ほど付いた、はてなブックマークには、「昭和のニュースかと思った」「高校の風紀委員会みたい‥」「水連理事の頭が固すぎるのか、それともお行儀の良さを求める世間様の圧力に柔軟に対処したのか?」といったコメントが並んでいる。
新聞各紙によると、茶髪などに不快感を示していた故古橋広之進名誉会長の意向もあって、日本水連では、過去の五輪でも、茶髪などをしないよう口頭で指導してきた。世界で戦うのに、華美に走る必要はないとの考えからだ。
そして、8月に急逝した古橋名誉会長の遺志を受け継ぐかのように、水連は09年10月20日、明文化に初めて踏み切った。競泳日本代表について、茶髪、ピアス、華美なネイルアートを10年4月から禁止する行動規範の文書を作ったのだ。水連では、アメリカやオーストラリアでもこうしたルールがあるとしており、各紙によると、相次ぐスポーツ界の不祥事もきっかけになったという。
さらに、10年2月21日には、シンクロ、飛び込み、水球などの選手についても、行動規範を明文化した。選手には誓約書へのサインが求められ、違反者には登録停止などの処分が下されるという。
禁止規定に異論が相次いでいることについて、水連に取材すると、事務局長は、「ネット上の批判はまだ見ていませんので、何とも言えません」と言う。禁止の意図や批判へのコメントなどは、規定を作った倫理委員会の委員長がするといい、J-CASTニュースでは委員長に取材を申し込んでいる。
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文科省の競技スポーツ課では、ほかの競技団体では担当者が知る限り禁止規定は聞いたことがないという。規定そのものについては、「スポーツ団体が自主的に決めたものですので、こちらとしては何とも言いようがありません」としている。
日本オリンピック委員会によると、茶髪やピアスなどの禁止については、大会ごとに定める行動規範に規定したことは過去にはない。その理由について、事業広報部では、こう説明する。
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しかし、五輪全体の行動規範に細かい規定はないため、自由にファッションを楽しむ選手はいるようだ。
国母選手が鼻ピアスを一時していたほか、フィギュアスケートの鈴木明子選手が空港で買ったピアスを着け、スピードスケートの岡崎朋美選手が金色のネイルをしていたなどと報じられている。
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ガス田で提訴も=中国が共同開発合意破れば−平野官房長官(時事通信)
平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、東シナ海ガス田問題をめぐり、中国が共同開発の合意を破った場合は国際海洋法裁判所への提訴も辞さない方針を示唆した。
同方針を中国側に伝えたとの一部報道について、平野長官は明言を避けたが、「合意が守られない場合には、しかるべき対応ということは、当然考え方としてはある」と表明。「今後どうしていくかは、日中間で協議をしなければならない。いろいろなファクター(要素)がある」と述べた。
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同方針を中国側に伝えたとの一部報道について、平野長官は明言を避けたが、「合意が守られない場合には、しかるべき対応ということは、当然考え方としてはある」と表明。「今後どうしていくかは、日中間で協議をしなければならない。いろいろなファクター(要素)がある」と述べた。
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助産外来と院内助産の課題、「助産師育成」が7割(医療介護CBニュース)
日本看護協会の「2009年度院内助産システムの普及・課題等に関する調査」(速報)によると、助産外来や院内助産を実施している病院のそれぞれ約7割が、「担当助産師の育成」を運営上の課題に挙げていた。
調査は昨年9月、産婦人科・産科を診療科目にする病院1566施設の看護管理者を対象に実施。657施設から有効回答を得た。
速報によると、助産外来を「実施している」施設は35.9%で、実施に向け「準備中」と回答した施設は9.6%。「実施していない」か「その他・無回答」の施設のうち、「開設したい」と回答したのは23.3%だった。一方、院内助産では「実施している」5.2%、「準備中」5.5%、「開設したい」17.9%だった。
助産外来を実施している施設に運営上の課題を3つまで選んでもらった結果、68.2%が「担当助産師の育成」と回答。これに「助産師数」44.9%、「医師との連携」42.8%などが続いた。院内助産の実施施設でも「担当助産師の育成」が73.5%で最も多く、以下は「助産師の勤務形態の整備」58.8%、「助産師数」52.9%などの順だった。
一方、全施設に助産外来を開設する上での課題を尋ねたところ、「助産師数」が38.7%で最も多く、以下は「医師の理解・賛同・協力」38.2%、「助産師の自信・意欲」28.8%など。院内助産では「医師の理解・賛同・協力」が47.9%でトップ。これに「助産師数」36.4%、「助産師の自信・意欲」29.8%などが続いた。
日看協は08年度から重点事業の一つに「安心・安全な出産環境の実現に向けた院内助産システムの推進」を掲げ、3か年計画で取り組んでいる。来年度は引き続き助産師必要数の検討などを行うほか、実践に向けた研修も実施する予定だ。
【「助産外来」と「院内助産」】
日看協の用語定義によると、「助産外来」は「妊婦・褥婦の健康診査ならびに保健指導が助産師により行われる外来」を、「院内助産」は「分娩を目的に入院する産婦および産後の母子に対して、助産師が主体的なケア提供を行う方法・体制」を指す。
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・ 改正保助看法の成立で何が変わったのか
・ オープンシステムで、妊産婦に継続した助産ケアを
・ 大学専攻科への進学に養成所卒も―助産師会など要望
・ 医師と助産師との協働を―院内助産所などでシンポ
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・ <折りたたみ自転車>5製品でハンドル抜ける欠陥(毎日新聞)
・ <金属化合物>最も重い電子を持つ 京大グループ作成(毎日新聞)
・ 98独立行政法人を原則廃止…行政刷新相(読売新聞)
調査は昨年9月、産婦人科・産科を診療科目にする病院1566施設の看護管理者を対象に実施。657施設から有効回答を得た。
速報によると、助産外来を「実施している」施設は35.9%で、実施に向け「準備中」と回答した施設は9.6%。「実施していない」か「その他・無回答」の施設のうち、「開設したい」と回答したのは23.3%だった。一方、院内助産では「実施している」5.2%、「準備中」5.5%、「開設したい」17.9%だった。
助産外来を実施している施設に運営上の課題を3つまで選んでもらった結果、68.2%が「担当助産師の育成」と回答。これに「助産師数」44.9%、「医師との連携」42.8%などが続いた。院内助産の実施施設でも「担当助産師の育成」が73.5%で最も多く、以下は「助産師の勤務形態の整備」58.8%、「助産師数」52.9%などの順だった。
一方、全施設に助産外来を開設する上での課題を尋ねたところ、「助産師数」が38.7%で最も多く、以下は「医師の理解・賛同・協力」38.2%、「助産師の自信・意欲」28.8%など。院内助産では「医師の理解・賛同・協力」が47.9%でトップ。これに「助産師数」36.4%、「助産師の自信・意欲」29.8%などが続いた。
日看協は08年度から重点事業の一つに「安心・安全な出産環境の実現に向けた院内助産システムの推進」を掲げ、3か年計画で取り組んでいる。来年度は引き続き助産師必要数の検討などを行うほか、実践に向けた研修も実施する予定だ。
【「助産外来」と「院内助産」】
日看協の用語定義によると、「助産外来」は「妊婦・褥婦の健康診査ならびに保健指導が助産師により行われる外来」を、「院内助産」は「分娩を目的に入院する産婦および産後の母子に対して、助産師が主体的なケア提供を行う方法・体制」を指す。
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自民・川崎氏、石川議員の辞職勧告案の採決要求=民自公の国対委員長が会談(時事通信)
民主、自民、公明3党の国対委員長が15日午前、都内で会談した。自民党の川崎二郎氏は、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の衆院本会議での早期採決や、衆院予算委員会で鳩山由紀夫首相が出席して経済や外交問題の集中審議を行うよう要求した。これに対し、民主党の山岡賢次氏は難色を示した。
また、川崎氏は、政府が同委理事会に提出した2010年度公共事業予算の個別配分額(個所付け)の資料について「理事会に出したのと実際に民主党県連に流れているのとは違う」と指摘、党都道府県連に提示された資料を提出するよう求めた。
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【アートカレンダー】マヤ・ヒュイット展 東京・恵比寿「プティローブノアー」(産経新聞)
英国のアーティストのマヤ・ヒュイットとマヤ作品のファンで気鋭のジュエリー・デザイナー、阿部好世(よしよ)のコラボレーション。JR恵比寿駅に近いマンションの1室の阿部のジュエリー・ショップを使って開催されている。
1メートルほどの絵が壁に立てかけられていたり、写真立てサイズの小さなドローイングがジュエリーとともに置かれていたりする。マヤが描いたのは少女像。その肖像にはさりげなくネックレスやヘッドアクセサリーなどのアクセサリーが描かれている。
マヤが阿部のジュエリーから得たインスピレーションを絵に反映させた。部屋には阿部のジュエリーのほか、海外のアンティーク・ジュエリーなども飾られているのだが、絵の中のジュエリーも静かに存在を主張している。
マヤは1981年、ロンドン生まれ。英国を拠点に世界で活動し、日本でも人気が高い。手仕事を大事にする阿部の味わいあるジュエリーとマヤの素朴な絵がマッチし、おしゃれで粋な空間を構築している。マヤの作品は約30点が展示されている。21日まで。問い合わせは(電)03・6662・5436。(和)
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国庫負担「肩代わり」法案に反対声明―健保連(医療介護CBニュース)
健康保険組合連合会(健保連)の平井克彦会長は2月12日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ法案が今国会に提出されたことに強く抗議し、同法案に反対する声明を発表した。
声明では、▽厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」の議論を待たずに制度の根幹を一方的に変更すること▽協会けんぽの後期高齢者支援金に対する国庫補助を減額して健保組合などに「肩代わり」させること▽その財源を本来は国の責任で確保すべき協会けんぽの給付費などに対する国庫補助に充て、予算のつじつまを合わせること―には「『理』がない」と批判。
その上で、医療保険制度を効率的に運営し、高齢者医療制度を含む制度全体を安定的に維持するには、公費負担の拡大が必要だと主張している。
さらに、予算のつじつま合わせが繰り返される根本的な原因は財源問題にあるとして、高齢者医療の安定的財源を確保するための税制改革の必要性を指摘。国会では財源問題を含めて与野党で議論し、医療保険制度の将来を見据えた賢明な判断をするよう求めている。
「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれた特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法を現在の「加入者割」から組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に切り替える。これにより協会けんぽの負担が減る一方、健保組合などの負担は増えることになる。
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その上で、医療保険制度を効率的に運営し、高齢者医療制度を含む制度全体を安定的に維持するには、公費負担の拡大が必要だと主張している。
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元厚生次官ら連続殺傷事件 きょう結審(産経新聞)
元厚生事務次官ら連続殺傷事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われたさいたま市北区、無職、小泉毅被告(48)の最終弁論が10日午後1時半からさいたま地裁(伝田喜久裁判長)で開かれ、結審する。前回1月13日の公判で、検察側は死刑を求刑。争点は、自首をどの程度量刑に反映させるかなどに絞られている。きょうの公判で、弁護側が減刑を求めてどのような主張をするかに注目が集まる。
小泉被告は平成21年11月26日の初公判で、起訴事実を認めた上で「あくまで無罪を主張する。私が殺したのは邪悪な心を持つ魔物」などと供述していた。
弁護側は12月16日の公判で小泉被告の精神鑑定を請求したが、却下されており、小泉被告の刑事責任能力については争点になっていない。
また、小泉被告は12月17日の検察側の被告人質問に対し、「人生の目的を実行できたことを大変うれしく思う」などと供述。遺族や被害者への謝罪や反省の言葉はなかった。
12月18日の意見陳述では、殺害された元厚生事務次官、山口剛彦さん=当時(66)=夫妻の長男、琢磨さんが「極刑を希望いたします」と厳しい処罰感情を示していた。
起訴状によると、小泉被告は20年11月17日夜、さいたま市南区の山口さん宅で夫妻を刺殺。翌18日、東京都中野区の元厚生事務次官、吉原健二さん(78)宅で吉原さんの妻、靖子さん(73)を包丁で刺して殺害しようとしたなどとされる。判決は3月30日。
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法科大学院入試で合格者ゼロ=全国初「入学者なし」か−姫路独協大(時事通信)
姫路独協大学(兵庫県姫路市)法科大学院が先月実施した2010年度入試の合格者が1人もいなかったことが9日、分かった。再募集するかどうか今後検討するが、実施しない場合、全国の法科大学院で初めて入学者なしとなる。
同大によると、今回の入試は20人の募集に対し3人が受験したが、いずれも合格最低点に達しなかったという。再募集について、吉崎暢洋法務研究科長は「まだ全くの白紙。これから教授会などで検討する」としている。11年度以降に募集を続けるかどうかも未定という。
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