給食費未納者の子ども手当減額、首相「検討してみたいな」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(30日夕)

 鳩山由紀夫首相は30日夕、23日から始めた地方視察について「いろいろと地元の地域の声を聞かせていただいて、極力、政策に反映できればいい。具体的にお答えができるような形で反映していきたい」と述べた。山梨県内を視察した後、甲府市内で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【視察の感想】

 −−今回、山梨を訪れ燃料電池のセンターを訪れた。感想を

 「はい。これは燃料電池は水素が燃料ですから、未来の、まさに炭酸ガスをまったく出さない希望のエネルギーだと思っています。いろいろとコストの問題で、まだすぐにということにはなりませんけれども、必ずこれは日本の高い技術力で、山梨の研究センターの技術力で実用化になると信じておりまして、私の掲げている地球に25%の温暖化ガス削減を含めた、大変高い目標、ゴールを掲げましたけれども、高い技術力で克服できるという大きなメッセージを持った研究だと思って期待をしています」 

 【子ども手当】

 −−地元市長からいろいろと具体的な要望があったが、具体的にどう対応するか

 「私は今日こちらにうかがったのも、いろいろと地元の皆さん、地域の皆さんの声を聞かせていただいて、極力、政策に反映できればいいなと思っております。したがって、一つ一つ、今、具体的にこれで、必ずしもお答えはしませんけれども、お答えができるような形で反映をしていきたい」

 「特に子ども手当のことが、かなり、いろんな市長さんからお話がありました。給食費、払わないお父さん、お母さんがいる。でも、3分の2は経済的な理由ではないみたいだ。払いたくないから払わないみたいな話だ。そういう人がご家庭に対して、子ども手当はやはり、優先的にそういうものに使うように配慮してもらえないか、みたいなね、切実な首長さんのお願いでありました。こういうものの、何か仕組みができないかなということを考えたいと思います。そう簡単にできるかどうかは分かりませんが、地元のいろんな具体的なご要望に応えられるような政府でありたい。そのように考えます」

 −−具体的に検討していくと

 「うん。検討してみたいなと。そう思います」

 −−指示を出す?

 「実は厚生労働省も、こういうものを知ってますからね。いろいろと考えているとは思っておりますが、私の方から大臣に、どうなっているか聞いてみたいと思います。進めていければと思います」

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舛添氏、真意はどこに 政局発言…党残留?新党結成?(産経新聞)

 政界再編など政局を意識した言動が目立つ自民党の舛添要一前厚生労働相(61)は26日、参院予算委員会で質問に立ち、企業・団体献金の禁止など独自の政策論を展開した。今後も新著出版の予定があるなど話題には事欠かないようだが、党に残るのか新党を結成するのか目指す道がいまだにはっきりしないため、党内では真意を測りかねる声が多い。(田中靖人)

 「この国の形を大所高所から議論したい」

 予算委で舛添氏はこう切り出すと、違憲立法審査機関の設置や、自民党の方針とは異なる企業や団体からの献金の禁止を主張した。

 民主党幹事長室への陳情一元化を批判する中では、「自民党の利権政治が民主党の利権政治になるだけではないのか」と、自民党を切り捨てるかのような発言も。与党席からは「あんたが新党を作りなさい」とやじが飛んだ。

 2月には平成14年に出版した「内閣総理大臣 その力量と資質の見極め方」を増補出版するほか、5月をめどに経済成長戦略や憲法裁判所設置など自らの政権戦略をまとめた「日本新生計画」を出す。夏の参院選を意識しているといえる。

 同志作りにも余念がない。昨年末以降、総選挙で落選した若手26人を集め「政治カレッジ」を開いている。「私が首相なら閣僚の7割は民主党から選ぶ」などと、一国のトップを意識した発言も目立つ。

 舛添氏の強気な言動の背景には、世論の高い支持がある。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の1月中旬の世論調査では、「次期首相」の2位(13・2%)となった。

 ただ、舛添氏の本音がみえてこないため、党内からは「常に目立ちたいだけ」(閣僚経験者)と冷ややかな声が出ているのも事実だ。この日の参院予算委で質問の一番手に据えるなど舛添氏に配慮した党執行部だが、大島理森幹事長は26日夜の講演で、「この時代にわが国に政界再編や政党の離合集散にエネルギーを使うゆとりはない。再編ゲームはもはやすべきではない」と述べ、舛添氏らの動きを牽制(けんせい)した。

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志願倍率アップ 国公立2次中間発表(産経新聞)

 文部科学省は29日、国公立大の2次試験志願状況の中間集計を発表した。同日午前10時現在での志願者数は9万9370人で、募集人員に対する倍率は1.0倍で、前年同期の0.8倍を上回った。出願期間は2月3日まで。前年の確定志願者数は47万5020人で、倍率は4.8倍だった。

 集計の対象は、国立82大学367学部、公立73大学162学部の計155大学529学部。国立の志願者は7万6837人で志願倍率は1.0倍。公立は2万2533人で1.2倍。

 学部別で志願倍率が高いのは、国立大はいずれも後期日程で、東京大全科類(理科三類を除く)20.4倍▽岐阜大医学部12.5倍▽一橋大法学部11.4倍▽千葉大薬学部11.3倍など。

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<湯沸かし器中毒死>東邦ガスとパロマ 遺族と和解が成立(毎日新聞)

 パロマ工業(名古屋市瑞穂区)製の湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒死した男女2人の遺族が、同社と販売元の東邦ガス(同市熱田区)を相手取り、総額約1億6200万円の損害賠償を求めた訴訟は29日、名古屋地裁(長谷川恭弘裁判長)で和解が成立した。両社が原告遺族に8600万円を支払うとともに、新聞や雑誌の広告などを通じた危険発生防止の周知や再発防止策を講じるという内容。

 パロマ社製の湯沸かし器を巡ってはCO中毒事故が多発し、経済産業省が06年8月、7機種の欠陥を認定し、点検・回収を同社に命じている。原告弁護団によると、命令以降、被害者遺族らによる同社に対する損害賠償訴訟が4件起こされている。今回は7機種以外の事故だったが、訴訟で和解が成立したのは初めてという。

 和解条項によると、東邦ガスが8000万円、パロマ工業が600万円を原告遺族に支払う。また、両社が事故の原因となった半密閉式自然排気式湯沸かし器の使用に伴う危険発生防止を周知するほか、パロマ工業は安全な製品の開発・製造に努める。排気筒の設置方法に瑕疵(かし)があったとして、ガス事業者の責任を重く見た。

 訴訟は、岐阜市のアパートで89年9月、住んでいた調理師見習の少年(当時17歳)と友人の高校生の少女(同16歳)が中毒死しているのが見つかった。室内に作動中のパロマ製湯沸かし器があったとして、遺族が07年4月、同社と販売元の東邦ガスを提訴していた。原告側は「製品は不完全燃焼防止装置が付いていない欠陥で、死亡事故発生の危険性を予見できたのに有効な対策をとらなかった」などと主張していた。

 パロマ工業製の湯沸かし器を巡っては、05年に東京都内の大学生2人が死傷したCO中毒事故で、同社の前社長と元品質管理部長の2人が07年12月、業務上過失致死罪で在宅起訴され、現在東京地裁で公判中。2人は「事故は予測できなかった」などと無罪を主張している。【式守克史、山口知】

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